注文住宅の費用の内訳！どんな費用がかかる？
2023/07/31
いざ「注文住宅を建てたい！」と思い立っても、どんなお金がどのくらいかかるのかわからず不安…という声をよく聞きます。そこで、家を建てるのに必要なさまざまな費用について解説。おおよその目安金額もご紹介します。
必要なお金は「建物本体工事費」だけじゃない
注文住宅の費用と言えば、建物価格や坪単価にばかり目を奪われがちですが、かかるお金はそれだけではありません。
一番大きいのは確かに総費用の７割を占める建物本体工事費です。
しかし、それ以外にも水道電気・ガスといった設備工事を含む付帯（ふたい）工事費、税金や住宅ローンの手数料・保証料といった諸費用、外構（エクステリア）工事費用、引越代や家具・家電の購入費用など、さまざまな費用が必要です。
総費用には一体なにが含まれる？
「建物本体工事費」と「付帯工事費」は、項目の分け方が住宅会社によってさまざまです。一般的には、次のように分けられます。
建物本体工事費…基礎や土台、構造、外装・内装工事、キッチンやトイレなどの設備工事費など。
付帯工事費（別途工事費）…仮設工事（工事に必要な足場・仮設トイレ・仮設電気や水道など）や屋外給排水工事、電気・ガス工事、照明器具や空調設備工事、地盤の強度を計測する地盤調査費、地盤改良補強工事費、建て替え時の解体工事費や、敷地に高低差がある場合の造成工事費、産業廃棄物処理費など
建物が完成するまでにかかる必要の内訳としては、建物本体工事費が約７割、付帯工事費が約２割、そして、残りの約１割が「諸費用」と呼ばれる費用です。
特に、「諸費用」は見落としがちですが、意外と大きな金額がかかります。
諸費用の内訳としては、住宅ローンの借入にかかるもの、契約時にかかるもの、地鎮祭や上棟式などの祭事にかかるもの、入居時や入居後にかかるものなどがあります。
実際どのような費用が必要になるのか見ていきましょう。
住宅ローンの借入にかかる諸費用
金融機関などから住宅ローンを借りる場合には、さまざまな諸費用がかかります。
借入額や商品、借入期間などによっても異なりますので、必ず借りる金融機関で確認しておきましょう。
保証料
「保証料」とは、住宅ローンを組む際の保証人代わりとなる保証会社に支払う費用のこと。35年ローンの場合、100万円あたり25,000円前後が相場です。
2,000万円の借り入れなら、50万円前後となります。ただ、金融機関によって金額はかなり異なりますので、確認しておきましょう。
金利に上乗せという選択もできますが、最初に一括で支払った方が総額の支払額を抑えられる場合が多いため、最初に一括で支払うのが一般的です。
事務手数料
文字通り、金融機関の事務作業にかかる手数料のことです。
①借入額に関わらず定額で払う場合と、②借入額に一定割合をかける場合があります。
①の場合は約10,000円～、②の場合は最大で借入額の2.2％となります。
②の場合、2,000万円の借入れなら約44万円。金利が低い金融機関は、保証料や事務手数料を高めに設定している場合もありますので、よく確認しておきましょう。
つなぎ融資にかかる経費
住宅ローンは一般的に建物が完成後、融資されます。
しかし、土地を事前に取得したり、新築の場合は建物の完成前に何回かに分けて住宅会社に工事代金を支払うのが一般的なので、その都度まとまったお金が必要になる場合があります。
それらを自己資金でまかなえない場合には、つなぎで借りる「つなぎ融資」が必要になります。
つなぎ融資は住宅ローンよりも金利が高く、諸費用として事務手数料や契約時の印紙代がかかるのが一般的ですが、金融機関によって異なるので確認しましょう。
団体信用生命保険料
住宅ローンの借入者に死亡や高度障害など、万が一のことがあった場合に、残債を全額保障してくれる保険です。
大方の銀行が加入を義務付けており、保険料はローン金利にあらかじめ含まれている場合がほとんどです。
なお、2017年10月には、団体信用生命保険の加入費用を別途支払いとしていた住宅金融支援機構の「フラット35」も、保険の加入に必要な費用を月々の支払いに含めた住宅ローンに刷新されました（団体信用生命保険の金利は0.2％）。
各保険の適用内容にはオプションが用意されていることもありますので、よく確認しておきましょう。
火災保険料
火災保険への加入は住宅ローン申し込みのほぼ必須条件です。金額は保険期間やオプションをつけるかによってまちまちですが、期間は最長で10年となります。
登記費用
土地・建物の抵当権設定のために必要な、登録免許税や司法書士手数料のこと。土地・建物の評価額や地目などにより異なりますが、土地・建物で45万円程度が目安です。
ローンを借りない場合は、抵当権設定は不要です。
印紙税
売買契約書やローン契約書の作成する際に課される税金です。
印紙税額の一例を紹介すると、売買契約書、工事請負契約書（1,000万円超～5,000万円以下の場合）は10,000円（令和4年3月31日までの軽減措置あり/最新情報は国税庁のＨＰで確認）、住宅ローンの契約書（1,000万円超～5,000万円以下の場合）は20,000円となります。
最近増えてきたネット型住宅ローンの場合、WEBで契約が完結する電子契約サービスを利用すれば、印紙添付が不要のため印紙税はかかりません。
その他の諸費用
祭事費用
地鎮祭や上棟式などの祭事にかかる費用。
の無事や安全と建物や家の繁栄を祈る儀式「地鎮祭」。必要な費用としては、神主への初穂料（謝礼）が30,000円前後、お供えものは10,000円前後といったところ。
上棟式を行う場合には、お供えものの他、大工さん等へのご祝儀や昼食・飲料を施主が用意するのが一般的です。最近は式を省略する人も多いですが、大工さんに感謝とねぎらいを表すためにもぜひしておきたい儀式。
ご祝儀は棟梁が10,000～20,000円、大工さんには5,000円程が相場。大工さんの人数が分からないこともあるので、棟梁にいくらかまとめて渡し、後で大工さんに分けてもらう場合もあります。昼食代は1人3,000円前後が目安です。
地域や住宅会社によって上棟式のやり方はさまざまですので、事前に住宅会社に相談しておくとよいでしょう。
その他費用
工事中の音などで迷惑をかけたりするので、近隣には必ず挨拶にいきましょう。
建築会社の方がタオルなどを用意してくれる場合もありますが、できれば自分たちも菓子折りなどを用意して気持ちを伝えたいもの。１軒1,000円程度の手土産を持参するのが目安です。
また、工事中には職人さんをねぎらいたいという方もいらっしゃるでしょう。
現場にどれくらい顔を出すかによって大きく変わってきますが、現場を訪れる度にコーヒーや茶菓子を出す場合もあれば、お茶代としてまとめて渡す場合もあります。（お茶だし不要としている住宅会社もあるので、確認するとよいでしょう）
引越費用
移動距離や荷物の多さで金額は変わりますが、5～20万円前後が目安。
大切な家財や新居を傷つけないためにも、プロにきちんとお願いしておきましょう。
建て替えの場合は、工事中の仮住まいへの引越と完成後の新居への引越しの２回、引越費用がかかります。
外構（エクステリア）費用
駐車場や庭、門柱や塀、アプローチなどの外構（エクステリア）費用は、建築会社とは別の専門業者に依頼することも多く、人によっても内容やかける費用が異なるため、建築費用には含まれないことがほとんど。
建物の間取りと配置を検討する段階であらかじめ見積もりをとっておき、予算を確保しておけば、建物完成後に「外構にまわすお金がない！」なんて事態も防げます。
建物の工事がある程度完成したら、詳細な打ち合わせを行い、必要に応じて見積もりを取るのが一般的。工事は住み始めてから始める場合もありますが、できるなら完成した状態で入居したいですね。
外構の規模や工事の内容、使う素材や設備へのこだわりなどによって金額は大きく異なりますが、100～200万円が目安となるでしょう。
家具・家電の購入費用
新居に合わせて新たに購入するかどうかで金額は変わりますが、インテリア雑貨も含めて、やはり買い足すものは多いでしょう。予算は少し多めに準備しておくと安心です。
入居後にかかる税金
所有する資産（土地・建物）に対して、毎年課税される「固定資産税」や、不動産の取得に対してかかる「不動産取得税」など、各種税金が発生します。軽減措置や優遇制度もありますので、事前に確認しておきましょう。
費用の内訳を把握しよう
いかがでしたか？今回は家づくりにかかるさまざまなお金についてご紹介しました。
今回の記事を読んで、もっと詳しく知りたい、よくわからなかったので説明を聞きたい、という方はぜひお気軽にお問合せくださいませ。
