【2023年最新】新築の住宅購入でもらえる補助金・助成金・税金優遇(減税)制度まとめ
2023/06/05
この記事を読んでわかること！
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新築の注文住宅を購入した際にもらえるお得な補助金・助成金
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新築購入で適用される税金の優遇制度・軽減措置
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各地方自治体によるもらえる補助金・助成金の制度
023年から本格始動する新しい補助金「こどもエコすまい支援事業」や、変更された「住宅ローン控除（減税）」などお得な制度の速報もお伝えします。しっかりと把握し、少しでもマイホーム計画の費用を抑えられるようにお役立てください。
┃1.新築注文住宅の購入でもらえる補助金・助成金4つ
まずは新築注文住宅の購入で、条件を満たしていることでもらえる以下の補助金・税金控除の制度について解説します。
1-1.こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは、新築住宅を取得する子育て世帯または若者夫婦世帯や、リフォームする世帯に向けた補助金事業です。
こどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業の対象となるのは、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅を新築する子育て世帯または若者夫婦世帯や、一定のリフォームを行う全世帯です。
補助される金額
こどもエコすまい支援事業で新築住宅に補助される金額は、住宅の種類によって異なります。
新築住宅の補助額は、以下のとおりです。
申し込み方法・締め切り
こどもエコすまい支援事業の交付申請は、建築依頼するハウスメーカーや、事業者が行います。
ハウスメーカーや事業者を通し、補助金を全額受け取る流れになります。
大まかな流れは、以下のとおりです。
予定では、交付申請の締め切りは遅くとも2024年12月31日となっていますが、2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」の際には、すぐに予算枠が埋まってしまった経緯があるため、なるべく早めに行動することをおすすめします。
また、着工後に補助金額以上の出来高である状態でなければ、交付申請を出すことができません。この補助金の利用を考えている方は、着工までのスケジュールには注意してください。
このように、補助金を活用するには、事前にスケジュールを立て、着実にやるべきことを遂行する必要があります。
1-2.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）は、省エネ基準比20%以上かつ再生可能エネルギーによって住宅の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅です。
要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築するとZEH補助金を受け取ることができるという経済産業省・環境省による補助金制度です。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報が発表され次第更新いたします。
補助される金額
補助金額は性能・設備に応じて決まります。ZEHの場合は最大55万円、ZEH＋（プラス）の場合は100万円の補助金が支給。
次世代ZEH＋（プラス）の場合は、ハイテクなエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を設置することで最大112万を受け取ることができます。
また、蓄電池の設置や燃料電池などの設置でさらに追加の補助金が発生します。
申し込み方法・締め切り
申請は登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって行われます。公募期間は以下の通りです。
ただし申請は先着で、予算に達し次第終了するので、必ず受け取れるわけではありません。利用をする場合は、事前に申し込み状況を確認しておくとよいでしょう。
1-3.地域型住宅グリーン化事業
高い省エネルギー性や耐久性を持つ住宅の購入を対象にした国土交通省による補助金制度です。同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける住宅であることが条件で、購入者ではなく施工会社が申請及び受け取りを行います。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報が発表され次第更新いたします。
補助される金額
補助金の金額は以下の通りです。
申し込み方法・締め切り
地域型住宅グリーン化事業でグループ登録をした工務店に依頼することが必須です。その後の手続きは工務店が行います。工務店は2023（令和5）年2月6日までに完了実績報告を行う必要があるため、それまでに竣工・引き渡しがなされるようにスケジュールを考える必要があります。
1-4.LCCM住宅整備推進事業
ZEH住宅の条件に加えて、家のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用まで）で二酸化炭素の発生を抑えた住宅への補助金です。
現在、政府が最終的に目指すべき住宅として打ち出している「新たな住宅のカタチ」です。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報が発表され次第更新いたします。
補助される金額
上限140万円/戸（掛かり増し費用1/2以内）の補助金を受け取ることができます。
申し込み方法・締め切り
LCCM住宅整備推進事業は、新築工事を行う事業者によって申請作業が行われます。
対象となるのは、2022年4月1日以降に新築の工事請負契約を結んだ住宅です。工事請負契約のあと、交付申請を行い、1か月ほどで交付決定通知が来たのち、実際の着工を行います。
竣工・引き渡しののちに完了実績報告を行い、補助金額の確定・請求・交付がされ、施主の方に補助金が入金されます。
支払い後に入金されるため、引き渡しの清算時には立て替える必要があることを覚えておきましょう。
こうして見てみると、家づくりには多くの知識や情報が必要で、「やっぱり注文住宅は無理かも…」と思う方も少なくありません。疑問やお悩みができたらお気軽にお問い合わせくださいませ！
┃2.新築購入で適用される税金の優遇（軽減）措置
マイホームを新築購入する際に適用される税金の優遇について解説します。
2-1.住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて新築住宅を購入した方を対象とした所得税の控除制度です。
2022（令和4）年度の税制改正により、「住宅ローン控除（減税）」は延長されましたが、一部の仕組みが変わります。変更された項目も含めて解説します。
住宅ローン控除（減税）の概要
住宅ローン控除（減税）は、購入後の各年末のローン残高の0.7%が一定期間において、所得税から控除される制度です（2021年度以前は1％でしたが、税制改正により引き下げられました）。適用の要件は以下の6つとなります。
*2024年・2025年度は控除上限額が上記よりも減額される予定です。
住宅ローン控除（減税）は、2022年度から、一般住宅の1年あたりの控除額は最大21万円。認定長期優良住宅または認定低炭素住宅であれば、最大35万円となり、期間はいずれも最長13年間に延長されます。
控除額が所得税額を上回る場合は、所得税額が全額控除となり、残りの控除額は最高13万6,500円まで翌年の住民税から差し引かれます。
住宅ローン控除（減税）の控除金額は、ローン借入金額に0.7％をかけて計算されますが、元となるローン借入金額には上記のような上限があります。
政府は優れた住宅性能の新築を推奨しており、住宅性能が高いほど上限金額は大きくなり、より優遇されるのが現在のトレンドです。そのため、長期優良住宅やZEH対応住宅の上限額はそれ以外の住宅よりも多く設定されています。
長期優良住宅やZEH対応住宅にはそのほかにも多くの補助金、税制優遇のメリットがあります。住宅商品も充実してきているため、年中過ごしやすく、エネルギー消費もゼロになるような工夫を凝らした家づくりを目指してみるのもおすすめです。
申し込み方法
住宅ローン控除（減税）を受けるには、入居翌年の2月中旬～3月中旬までの間に、管轄の税務署へ確定申告をする必要があります。ただし、給与取得者が確定申告しなくてはならないのは1年目のみです。2年目以降は年末調整で手続きするだけで自動的に適用されるため、確定申告の必要はありません。
申し込みの締め切り
住宅ローン控除（減税）は、入居年の翌年2月～3月に確定申告が完了してはじめて適用されます。忘れずに必ず確定申告しておきましょう。
2-2.住宅取得資金等の贈与税の軽減
通常、直系の親族からの贈与にも基礎控除額である110万円を超えた金額には贈与税が課せられますが、住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減できます。
※以下は2022年度の情報です。2023年度の情報が発表され次第更新いたします。
2022年（令和4年）度では、特例の非課税枠は省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅でも500万円です。基礎控除額と併せれば最大1,110万円までが非課税になります。
適用には、受贈者が贈与者の直系卑属（子または孫）であり、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上かつ所得金額が2,000万円以下である、などの条件が課せられます。また、贈与税の申告が必要です。
祖父母・両親から資金を受ける際には、非常に大きな減税となるため、必ず確認しておきましょう。
2-3.不動産取得税の軽減
新築住宅の購入や土地の購入をした際には、不動産取得税が発生します。
税額の算出方法・軽減措置の詳細は以下の通りです。
不動産取得税の算出方法・軽減される税額
2-4.登録免許税の軽減
新築住宅や土地の購入・取得にかかる登録免許税には現在、軽減措置があります。
土地や建物の権利関係、住宅ローンの抵当権を明確にするために必要な登記手続きには、登録免許税の納付が必要です。
登録免許税は、住宅が次の3つの要件を満たすことで軽減措置を受けることができます。
軽減される税額
新築住宅にかかる登録免許税は次の通りです。
長期優良住宅または認定低炭素住宅長期優良住宅を建てた場合は、新築住宅の保存登記・抵当権の設定登記の税率は0.1%に軽減されます。
なお、登録免許税の軽減措置を受けるための特別な手続きや申請はありません。新築住宅が登記の際に要件を満たしていれば、それぞれ軽減された税率で税額が計算されます。
この軽減措置が適用される期間は、2024（令和6）年3月31日までです。期限までに登記すれば自動的に軽減措置が適用されます。
2-5.固定資産税の軽減
新築住宅にかかる固定資産税を軽減する措置が、2024（令和6）年3月31日まで適用されます。
固定資産税の算出方法・軽減される税額
固定資産税は、一般的に以下の計算で算出されます。
*この軽減措置は、2024（令和6）年3月31日まで適用されます。
注文住宅に関する税制の優遇や補助金は多くあり、「自分の場合はどの制度の活用ができるのか」「どの制度を併用すれば一番得なのか」といった疑問を多くの方が抱くでしょう。
しかし、注文住宅の補助金や税金の仕組みは複雑のため、自分一人の力で理解することは不安も多く、難しく感じるかもしれません。
ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ！
